高等学校等就学支援金は受給できる？

「高等学校等就学支援金制度」とは、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

この制度は国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯の生徒に対して支給され、高専も該当します。世帯年収が1,090万円以下の方は対象になる可能性がありますので、基準や支給額などの詳細は、各校の窓口に問い合わせるか、文部科学省の該当ページをご覧いただくなどを行ってください。

高専の場合、支給期間は原則として通算36カ月です。よって、4年次や5年次は通常の授業料を支払うことになるので、ご注意ください。

ただし、2020年4月から、「高等教育の修学支援新制度」が実施されています。大学、短期大学、専門学校のほか、高専（4年生、5年生、専攻科生）も該当学校種となる本制度では、「授業料等減免制度の創設」や「給付型奨学金の支給の拡充」が支援内容として掲げられています。2025年度からは、多子世帯（子ども3人以上の世帯）の学生等については、所得制限なく、要件を満たした高専の授業料・入学金が、国の定める一定額まで無償になります。

詳しい支給内容や対象者などの詳細は、文部科学省の該当ページをご覧ください。

そのほかの支援制度や奨学金はある？

上記項目では文部科学省という国からの支援制度についてご紹介しましたが、そのほかにも支援制度や奨学金は存在します。

例えば、国立高等専門学校独自の就学支援制度があります。これは、先述した｢高等学校等就学支援金制度｣および｢高等教育の修学支援新制度｣の対象になっていない人、または対象となっていても授業料等の負担がある人に対して、独自に授業料等の減免などを行っている制度です。また、独自の給付型の奨学金もありますので、詳細はこちらよりご覧ください。

そのほか、公的な奨学金としては、例えば以下のものが挙げられます。

・日本学生支援機構
貸与型の奨学金があります。詳細はこちら。

・あしなが育英会
病気や災害、自死（自殺）などで親を亡くしたり、障がいなどで親が十分に働けなかったりする家庭の子どもたちを支援しています。詳細はこちら。

また、財団法人･公益法人･民間企業などが実施している奨学金や、地方公共団体の奨学金、都道府県･市区町村（地方公共団体）が実施している奨学金などがあります。学校を通じて募集する以外に、都道府県･市区町村で直接募集するものもありますので、各市町村等にお問い合わせください。