3年生までは「高等学校等就学支援金制度」の対象に

「高等学校等就学支援金制度」は、授業料の負担を軽くするために、文部科学省（以下、文科省）が実施している支援制度です。2026年度からは所得制限が撤廃され、所得要件にかかわらず、対象となる学生が支援を受けられるようになりました。 この制度では、国公私立問わず、高等学校等に通う一定の要件を満たす世帯の生徒に対して支援金が支給され、高専も該当します。

高専の場合、支給期間は原則として通算36カ月です。そのため、本科1〜3年生まではこの制度の対象となりますが、4年生以降は対象外となります。

基準や支給額などの詳細は、各校の窓口に問い合わせるか、文科省の該当ページをご覧ください。

4年生以降は「高等教育の修学支援新制度」の対象になる場合も

ただし、4年生以降も国からの支援を受けられるケースがあります。同じく文科省が実施する「高等教育の修学支援新制度」では、大学、短期大学、専門学校のほか、高専（4年生、5年生、専攻科生）も対象に含まれます。

この制度では、学力基準と家計基準を満たした場合に、授業料等の減免や給付型奨学金による支援を受けることができます。学力基準には評定平均値の目安がありますが、基準に満たない場合でも、レポートや面談などによって学習意欲が確認されれば、対象となる場合もあります。

また、多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）の学生等に対しては、所得制限なく、国が定める一定額まで、高専や大学の授業料・入学金の減免も行われています。

なお、申込時期や手続き方法は制度や学校によって異なるため、早めに各高専の窓口に確認しておきましょう。
詳しい内容や支給要件については、文科省の該当ページをご覧ください。

そのほかの支援制度や奨学金はある？

上記項目では文部科学省という国からの支援制度についてご紹介しましたが、そのほかにも支援制度や奨学金は存在します。

例えば、国立高等専門学校独自の修学支援制度があります。これは、先述した｢高等学校等就学支援金制度｣および｢高等教育の修学支援新制度｣の対象になっていない人、または対象となっていても授業料等の負担がある人に対して、独自に授業料等の減免などを行っている制度です。また、独自の給付型の奨学金もありますので、詳細はこちらよりご覧ください。

そのほか、公的な奨学金としては、例えば以下のものが挙げられます。

・日本学生支援機構
「高等教育の修学支援新制度」のひとつである給付型の奨学金のほか、貸与型の奨学金があります。詳細はこちら。

・あしなが育英会
病気や災害、自死（自殺）などで親を亡くしたり、障がいなどで親が十分に働けなかったりする家庭の子どもたちを支援しています。詳細はこちら。

また、財団法人･公益法人･民間企業などが実施している奨学金や、地方公共団体の奨学金、都道府県･市区町村（地方公共団体）が実施している奨学金などがあります。学校を通じて募集する以外に、都道府県･市区町村で直接募集するものもありますので、各市町村等にお問い合わせください。
　

奨学金名称	企業・法人等	対象学年	一人当たりの 受給額	給付期間	募集時期
天野工業技術研究所奨学金	（公財）天野工業技術研究所	本科5年生	48万円／年	1年間	4月頃
ニコン奨学金	（株）ニコン	本科2年生 本科4年生 専攻科1年生	本科24万円／年 専攻科／36万円／年	2年間	前年2月～4月頃
自立応援入学支援金	ジー・オー・ピー（株）	本科入学志願者	84,600円	1回のみ給付	各校にお問い合わせください
関電工奨学金	（株）関電工	本科3年生及び4年生（電気・電子・建設・建築・機械系）	24万円／年	1年間	4月～6月頃
公益財団法人ウシオ財団奨学金	（公財）ウシオ財団	専攻科1年生	72万円／年	2年間	前年3月～4月頃
一般財団法人上田記念財団奨学金	（一財）上田記念財団	本科4年生及び専攻科1年生（土木工学系）	57.6万円／年	採用された年度から最短修業年限の終期までの期間	前年2月〜4月頃
一般財団法人経済調査会 奨学金	（一財）経済調査会	本科2年生から4年生又は専攻科1年生（土木・建設・建築系）	24万円／年	2年間	4月～6月頃
公益財団法人日本高専・大学支援財団奨学金	（公財）日本高専・大学支援財団	本科4,5年生 専攻科1,2年生	30万円／年	採用年度の4月から、卒業もしくは正規の就学期間を終了するまでの期間	春（専攻科） 秋（本科）